地域活動パートナーシップ強化事業費
2005年 05月 31日
静岡県男女共同参画センター「あざれあ」が堅いタイトルの事業の助成をしていた。
男女共同参画社会の実現に結び付くような事業を実施する民間団体に対して、事業費の半分を補助してくれるというものだ。
が、この事業もやはり、人件費の計上が認められていない。
民間の活力を活かして、行政の発想だけではできない事業をしてもらおうというのであれば、やはり、人件費は認めるべきではないだろうか。
行政は近年の財政難もあり、しきりにNPOとの協働ということを言うのだが、せっかく人材豊富なNPOが誕生していても、自前のメンバーに対する人件費が協働事業の対象外となってしまうと、結局、外部講師を呼んで…というスタイルにならざるを得ない。
これでは、いつまでたってもNPOに携わる人材の育成ができない。
人材、人材というのであれば、助成事業の対象経費のあり方を行政はきちんと考えるべきだろう。